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コロナ禍のインセンティブ旅行及び国際会議開催について


世界の航空需要は、International Air Transport Association (IATA)の最新情報によれば、2025年には、コロナ禍前の2019年水準に戻ると予想されています。また、2021年の世界経済フォーラム(WEF) の旅行・観光競争力ランキングでは、日本は世界1位となりました。

このような状況の中、旅行再開を見据えて当財団では、JNTO海外事務所や海外旅行会社等と情報交換を実施しました。インセンティブ旅行は、コロナ禍で実施していた報奨金やギフトよりも、社員のモチベーションアップ、一体感の醸成、社員間の創造性への刺激等の面で有効と認識されており、日本に先行して入国制限が撤廃された欧米市場は大きく回復してきています。JNTOがSITEを通じて実施した調査では、全市場で日本がインセンティブ旅行の目的地として一番となっており、日本行きの需要は強く、催行規模は少人数化、分散化が進むものの、今後の事前視察等を経て、来年度から本格的に回復していくものと見込まれています。CCBへは既にタイや韓国からの問合せがあり、需要は確実に回復していると実感しています。

一方、国際会議を取り巻く状況は、世界規模で新型コロナの影響を受け引続き厳しい状況が続いております。 2021年のICCA統計によると、予定どおりに開催された国際会議は、全体の10%未満。90%は開催の形態を変更または、中止、延期となりました。開催国数の順位をみると、米国が1位、日本は7位となっています。アジア太平洋地区では、日本が1位となりましたが、日本での開催は、オンラインやハイブリットの件数が多い傾向が続いており、リアル開催のみの順位では、10位に入っていません。

今後、水際対策の緩和も進められていることから、当財団では、千葉でもリアル開催を少しずつ開催できるよう、継続的に関係者との情報共有を図り、千葉での誘致活動の促進への積極的な取組を行ってまいります。